契約不適合 期間
- 不動産売買契約書作成時のポイント
(11)契約不適合責任(12)設備の引き渡し・修復(13)手付解除(14)契約違反による解除・違約金 特に問題となりやすいのが、(2)手付金((13)手付解除)、(5)境界の明示、(11)契約不適合責任、(14)契約違反による解除・違約金に関する規定です。以下で詳しく見ていきましょう。 (2)手付金((13)手...
- 契約不適合責任とは
契約不適合責任とは、売買契約や請負契約などを締結し、引き渡された物の種類や品質、数、量について、契約の内容に適合していないときに生じる責任です。たとえば、建物を買ったものの、建物の構造に不具合があり雨漏りが生じた場合などに契約不適合責任を問われます。契約不適合に当たるか否かは、どのような目的で契約を締結したのかと...
- 立ち退き・明け渡し問題
賃貸借契約の終了には、賃料不払いや用法順守義務などの債務不履行を理由とする解除や契約期間の満了や中途解約による終了などが考えられます。 ①賃料不払、用法遵守義務などの債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除賃貸借契約で定められた賃料を支払わない、賃借目的物の扱いが雑で用法遵守義務に違反しているなどの場合、賃貸借契約...
- 不動産売買契約トラブル
建物を売却した場合に、土地建物に不具合があってこのままでは利用できない、あるいは契約内容と異なった土地建物が給付されたなどの理由から相手方が契約不適合責任を追及してくるなどの不動産売買契約トラブルが発生することがあります。契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質等に関して契約の内容に適合しないものである場合に...
- 債権の時効について
消滅時効とは、債権の回収ができるようになってから一定の期間が過ぎた場合、債権を消滅させる制度です(ただし、消滅には相手方が消滅時効を援用することが必要)。「いつか返してくればいい」と悠長に考えていると、請求権が消滅して債権が回収できなくなるおそれがありますので、時効期間には気をつけるようにしましょう。 時効期間は...
- 債権回収の方法と流れ
簡易裁判所では、さらに訴額が60万円以下の場合は「少額訴訟」という短期間の審理が可能となります。「少額訴訟」によらない場合は、「通常訴訟」で審理されることになります。訴訟手続きを行う場合は、ケースによって仮差押・仮処分を行うことがあります。 (6)強制執行手続き上記のように民事調停で調停が成立した場合や、和解によ...
- 事業用の建物賃貸借契約書を作成する際のポイント
解約通知については、解約をいつまでに申し入れれば解約することができるのかという期間を明示する必要があります。また、違約金についても事前に額や算定方法を細かく定めることが必要です。賃貸借契約を開始するには、その終了についてもきちんと定めましょう。 6 建物の明け渡しと原状回復契約が終了したのちの建物明け渡しや原状回...
MAIN KNOWLEDGE
弁護士 福岡祐樹が提供する基礎知識
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不動産売買契約書作成...
■不動産売買契約書作成の重要性不動産は資産価値が高く、生活の拠点になるなど重要な財産であり、売買代金が高額になります。契約がうまく成立しなかった場合はトラブルに発展する可能性が高いため、トラブルを防止するには、不動産売買 […]
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顧問弁護士がいるメリ...
「中小企業で社内に法務部がないため、弁護士との顧問契約を検討しているが、相談内容に制限はあるのだろうか。」 「顧問弁護士のいる会社と、顧問弁護士のいない会社で、どういった違いがでてくるのだろうか。」 顧問弁護士という存在 […]
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借地借家トラブル
不動産経営を行う際には賃料の滞納、賃料の増減額などの様々な借地借家トラブルが発生する恐れがあります。 ■賃料の滞納 賃料の滞納の際には、まずは相手方に対して賃料支払の督促状を送付します。それでも賃料の支払い […]
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不動産相続トラブル
不動産の相続に際しては様々な問題が発生する恐れがあります。具体的には不動産の資産価値の把握、不動産の分割方法に関して問題となることが多いです。 ■不動産の資産価値の把握 相続をする際の相続財産の把握及び遺産 […]
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売掛金の未払い発生時...
取引先が売掛金を支払わなくなったら、早期に未払いの売掛金を回収しなければなりません。 これは、時間を経るにつれてその取引先の経営状況が悪化すると、売掛金の回収が困難となるためです。特に、継続的に取引する相手であ […]
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職員の労働問題とは
■介護職員の労働災害 介護は一般的に大きな負荷がかかる職業です。それゆえに、業務を原因とした傷病が発生しやすい傾向があります。従業員の安全確保は使用者の義務であることから、他の業種以上に安全衛生状態の維持改善と労災発生時 […]
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LAWYER
弁護士紹介
弁護士 福岡祐樹
- 所属団体
- 第一東京弁護士会
- 注力分野
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債権回収
介護事業(経営側)
不動産
企業法務
- 執務方針
- 依頼者の皆様のご依頼、ご要望を最大限実現するために、誠実に粘り強く取り組みます。
- 経歴
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2002年3月 香川県立高松高等学校 卒業 2006年3月 東京大学法学部 卒業 2008年3月 東京大学大学院法学政治学研究科 卒業 2009年12月 弁護士登録(62期)
田辺総合法律事務所入所
2013年3月 民間企業へ社内弁護士として出向(2016年3月まで) 2016年4月 中嶋法律事務所入所
- 著書・講演 等
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『【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応』(清文社・共著)
『会社が労働審判手続を申し立てられた場合の実務対応』
(BUSINESS LAW JOURNAL 2012.3 No.48)
『病院・診療所経営の法律相談』(青林書院・共著)
『企業間契約交渉におけるトラブルと実務上の留意点~契約締結上の過失を中心に~』(BUSINESS LAW JOURNAL 2014.4 No.73)
『わかりやすい保育所運営の手引-Q&Aとトラブル事例-』
(新日本法規・共著)
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』(商事法務・共著)
OFFICE
事務所概要
名称 | 中嶋法律事務所 弁護士 福岡祐樹(ふくおかゆうき) |
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所在地 | 〒162-0832 東京都新宿区岩戸町7番地1 牛込神楽坂駅前ビル5F |
TEL | 03-3260-3620 |
FAX | 03-3269-1300 |
営業時間 | 9:30-18:00 ※時間外も対応可能です(要予約) |
定休日 | 土・日・祝 ※休日も対応可能です(要予約) |