不動産売買契約トラブル

建物を売却した場合に、土地建物に不具合があってこのままでは利用できない、あるいは契約内容と異なった土地建物が給付されたなどの理由から相手方が契約不適合責任を追及してくるなどの不動産売買契約トラブルが発生することがあります。
契約不適合責任は引き渡された目的物が種類品質等に関して契約の内容に適合しないものである場合に追求することができます。 契約の内容に適合しないと認められる場合には目的物の修補で、履行の追完、代金の減額等を相手方に請求することが可能となります。（民法562条1項、563条1項）
そのような契約不適合責任の追求がなされた場合には、引き渡した不動産が契約の内容に適合したものであったか否かなどが争点になり、その点に関して争うことになります。
また、契約不適合責任の追及は買主が不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければなりません（566条）そのため不適合した時から1年以上が経過していることを主張して争う事も可能になります。
不動産売買のトラブルでお悩みの方はぜひ一度当事務所までご相談下さい。

中嶋法律事務所では新宿区、文京区、千代田区、渋谷区、江東区を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県で債権回収、介護事業、不動産、企業法務など法律問題全般
について対応しています。
豊富な経験を有する弁護士がご依頼者様に寄り添って法律問題を解決しますので何かお困りの事がございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。