借地借家トラブル

不動産経営を行う際には賃料の滞納、賃料の増減額などの様々な借地借家トラブルが発生する恐れがあります。

■賃料の滞納
賃料の滞納の際には、まずは相手方に対して賃料支払の督促状を送付します。それでも賃料の支払いがない場合には内容証明郵便で賃料の支払いを請求します。内容証明郵便は内容、差出人、名宛人に関して証明がなされますから、裁判手続きの際に証拠として用いることができます。さらに弁護士の名前で内容証明郵便を送付することによって相手方の任意での返済が期待できます。それでも支払いがない場合には訴訟などの手続きによって強制的に賃料を回収することになります。

■賃料の増額
借地借家法第32条は、建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる、と規定しています。
その為、この条文に当てはまる場合には賃料の増額請求をすることが可能になります。
賃料の増額請求をする際には土地建物の価格が上昇したことや賃料が相当であることに関して証拠を収集する必要があります。 ご依頼いただけましたらご依頼者様に代わってそのような証拠の収集などを行うことが可能です。

中嶋法律事務所では新宿区、文京区、千代田区、渋谷区、江東区を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県で債権回収、介護事業、不動産、企業法務など法律問題全般
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