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職員による虐待事案発生時の事業リスクと対処方法

■職員による虐待によって生じる事業リスク
市町村は虐待の通報を受けると施設に対して必要な調査を行います。そして虐待が判明すると改善を求める行政指導を行います。そのうえで、改善に向けた取り組みを文書で報告するよう求められる場合もあります。指導を行ったにもかかわらず、改善がみられない場合には法令に基づき勧告や命令、指定取り消しなどの厳しい処分が下されます。また虐待被害者やその家族から損害賠償を求める民事訴訟が提起されることも考えられます。またこれらのリスクに加えて報道などによって施設の信用が損なわれる危険も生じます。

 

■虐待への対応
万が一虐待が発生した場合に備えてマニュアルを作成しておくなど施設として予め対応を決めておくことが求められます。事前に対応が定まっていると迅速かつ適切な対応が可能になります。
利用者や職員から報告を受けた管理者は、まず被害者の安全を確保する必要があります。治療やケア必要がある場合には迅速に手配しましょう。そのうえで、被害者、加害者の職員や他の職員から聞き取りを行うなどして事実確認を行います。この際、被害者に外傷が見受けられる場合には了解を得て写真を撮影するなど証拠の保全に努めましょう。そして虐待が発覚した場合はもちろん虐待の疑いがぬぐいきれない場合であっても速やかに市町村に通報することが求められます。また被害者家族にも連絡し経緯を丁寧に説明したうえで謝罪します。
事実が判明した後は施設全体で情報を共有し虐待の原因となった環境を改善すべく一丸となって取り組む必要があります。

 

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弁護士紹介

弁護士 福岡祐樹

所属団体
第一東京弁護士会
注力分野

債権回収

介護事業(経営側)

不動産

企業法務

執務方針
依頼者の皆様のご依頼、ご要望を最大限実現するために、誠実に粘り強く取り組みます。
経歴
2002年3月 香川県立高松高等学校 卒業
2006年3月 東京大学法学部 卒業
2008年3月 東京大学大学院法学政治学研究科 卒業
2009年12月

弁護士登録(62期)

田辺総合法律事務所入所

2013年3月 民間企業へ社内弁護士として出向(2016年3月まで)
2016年4月 中嶋法律事務所入所
著書・講演 等

『【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応』(清文社・共著)

『会社が労働審判手続を申し立てられた場合の実務対応』

(BUSINESS LAW JOURNAL 2012.3 No.48)

『病院・診療所経営の法律相談』(青林書院・共著)

『企業間契約交渉におけるトラブルと実務上の留意点~契約締結上の過失を中心に~』(BUSINESS LAW JOURNAL 2014.4 No.73)

『わかりやすい保育所運営の手引-Q&Aとトラブル事例-』

(新日本法規・共著)

『逐条 破産法・民事再生法の読み方』(商事法務・共著)

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