職員による虐待事案発生時の事業リスクと対処方法

■職員による虐待によって生じる事業リスク
市町村は虐待の通報を受けると施設に対して必要な調査を行います。そして虐待が判明すると改善を求める行政指導を行います。そのうえで、改善に向けた取り組みを文書で報告するよう求められる場合もあります。指導を行ったにもかかわらず、改善がみられない場合には法令に基づき勧告や命令、指定取り消しなどの厳しい処分が下されます。また虐待被害者やその家族から損害賠償を求める民事訴訟が提起されることも考えられます。またこれらのリスクに加えて報道などによって施設の信用が損なわれる危険も生じます。

■虐待への対応
万が一虐待が発生した場合に備えてマニュアルを作成しておくなど施設として予め対応を決めておくことが求められます。事前に対応が定まっていると迅速かつ適切な対応が可能になります。
利用者や職員から報告を受けた管理者は、まず被害者の安全を確保する必要があります。治療やケア必要がある場合には迅速に手配しましょう。そのうえで、被害者、加害者の職員や他の職員から聞き取りを行うなどして事実確認を行います。この際、被害者に外傷が見受けられる場合には了解を得て写真を撮影するなど証拠の保全に努めましょう。そして虐待が発覚した場合はもちろん虐待の疑いがぬぐいきれない場合であっても速やかに市町村に通報することが求められます。また被害者家族にも連絡し経緯を丁寧に説明したうえで謝罪します。
事実が判明した後は施設全体で情報を共有し虐待の原因となった環境を改善すべく一丸となって取り組む必要があります。