企業法務

「事業規模が小さいため法務部がないが、コンプライアンス体制の強化に取り組みたいと考えている。どういった方法が有効だろうか。」
「民法が改正されたと聞いたので、契約書を新しくしたいが、法務に精通した人材がおらず、対応に苦慮している。」
企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方、管理職の方は数多くいらっしゃいます。

世間一般のコンプライアンス意識の向上などを背景として、企業法務の重要性は年々高まっていますが、その対応は非常に難しいのが現実なのです。

企業法務については、多くの方が理解しづらさを感じていらっしゃいます。
これは、法律に関係する会社の業務を扱うという企業法務の特性ゆえに、業務の幅が広くなっていることが理由の一つであり、企業法務という業務の中心は何なのかを把握しづらいということなのです。

企業法務は、その役割という側面から検討することで理解を深めることができます。
企業法務には、発生した法的トラブルに対処する臨床法務、トラブルの発生を未然に防ぐ予防法務、法的な仕組みを踏まえて経営戦略に反映する戦略法務の3つの役割があります。
それぞれの役割を踏まえて、企業法務の業務を見直すことで、より効果的で効率的な企業法務を行うことができます。

弁護士は、法律と交渉の専門家です。
企業法務でお困りの方は、弁護士・福岡 祐樹（中嶋法律事務所）までお気軽にご相談ください。