支払督促の流れと費用

支払い督促とは、「貸したお金を返してもらえない」、「賃料を支払ってもらえない」などの場合に、簡易裁判所の書記官が、相手方に支払いを命じる制度のことです。貸金、売買代金、給料、請負代金、賃料などの金銭の支払いを求める場合に利用できます。

申立ての流れは以下の通りです。
支払督促の申立ては、申立書を簡易裁判所に提出することで行えます。直接でも郵送でも構いません。

請求に理由があると認められた場合、支払督促が発付されます。
その後すみやかに支払いがなされれば紛争は解決しますが、支払督促に納得がいかず、相手方が異議を申し立てた場合、民事訴訟の手続きに移行します。

また、相手方から異議申立てはないものの、支払いがされない場合には、仮執行宣言付支払督促を行います。仮執行宣言付支払督促は、相手方が支払督促を受領した日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときに，その2週間目の翌日から３０日以内に申立てる必要があり、これを行わない場合、発付された支払督促は，その効力を失います。
仮執行宣言の申立書に不備等がなければ，支払督促に仮執行宣言が付され、相手方に送達されます。送達後２週間以内に相手方が異議を申し立てた場合、民事訴訟の手続に移行しますが、異議申立てがない場合には、仮執行宣言付支払督促が確定し、強制執行が可能となります。

支払督促は、裁判所に出向く必要がなく、書類審査のみで行えることがメリットといえます。また、費用も少なくてすみます。

通常、裁判所に何か申立てをする場合、手数料が発生しますが、支払督促の場合、納める手数料は、訴訟をする場合の半額となります。

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