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不動産売買契約書作成時のポイント

多くの方は、人生で不動産の売買契約を行うことは1・2回程度しかありません。

不動産は取引の対象となる目的物の価格が大きく、トラブルが発生してしまうと、これにかかる費用も多額になってしまいます。

そのため、売買契約書に記載されるべき条項を理解し、未然にトラブルを防止しておくことが大切です。

 

1 目的物の特定
まず、目的物の物件を登記記録に従って契約書に記すことが必要です。

目的物の特定は不動産売買契約の根幹となる重要な事項ですので、間違え等がないよう必ず確認しましょう。

 

2 売買契約の詳細の記載
売買契約では目的物の他に定めるべき基本的な事項として、売買代金、手付金などの買主が支払うべき代金とその期日を明記しておく必要があります。買主の立場としては、契約締結当初の当事者間の合意と異なる代金が請求されないよう、当該事項の記載があるかは確認しましょう。

 

3 付帯設備について
売買契約において、何を売り・買いするかという事項は当事者にとって重大な関心ごとの一つです。何故ならば、売主が売っていないものを買主が売ってもらったと思って使用すれば、買主は責任を問われる恐れがありますし、売主としても、売るはずのないものを使用されることで損害を被ってしまいます。
多くの場合、エアコン・庭石など、不動産の付帯設備についてしばしばこのような問題が生じます。

そこで契約書においては付帯設備の、どの範囲が不動産売買の範囲に含まれるのかについて明確にしておくことが必要です。

 

4 不動産の付着した権利がないことの確認
不動産の所有権を取得できたとしても、その不動産に第三者の権利が付着している場合には、せっかく得られた不動産を失ってしまうことがあります。例えば、抵当権が付着している場合がその例です。抵当権が売買目的物に付着している場合、それが実行されると、売主も無資力に陥っている場合が多く、責任追及ができないということになりかねません。また、せっかく時間と労力をかけて不動産を購入したにもかかわらず、その努力が水の泡になってしまいます。そのようなトラブルを防止するために、売買契約所において、不動産に第三者の権利が付着していないことを明記しておくことが必要です。

 

5 反社会勢力の排除
反社会勢力の排除規定は多くの契約においても明記されていますが、売買契約においてもこれを記す必要があります。

これは反社会勢力によって契約内容がねじ曲げられてしまったり、暴力や脅迫等を受けてしまったりする恐れがあります。

また、不動産売買が企業によって行われている場合には企業のイメージダウンにもつながります。

そのため、反社会性力排除条項は必ず入れる必要があります。

 

上記に述べたとおり、不動産の売買契約書作成には注意すべきポイントが少なくありません。

もっとも、上記にあげたのは一例にすぎず、他にも多くのチェックポイントが存在します。

 

当事務所では、新宿区、中央区、文京区、千代田区、渋谷区、江東区を中心に、様々なご相談を承っており、不動産売買契約書の作成に関するサポートも行なっております。
親身に対応させていただきますので、是非、弁護士 福岡祐樹(中嶋法律事務所)にお気軽にご相談ください。

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第一東京弁護士会
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執務方針
依頼者の皆様のご依頼、ご要望を最大限実現するために、誠実に粘り強く取り組みます。
経歴
2002年3月 香川県立高松高等学校 卒業
2006年3月 東京大学法学部 卒業
2008年3月 東京大学大学院法学政治学研究科 卒業
2009年12月

弁護士登録(62期)

田辺総合法律事務所入所

2013年3月 民間企業へ社内弁護士として出向(2016年3月まで)
2016年4月 中嶋法律事務所入所
著書・講演 等

『【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応』(清文社・共著)

『会社が労働審判手続を申し立てられた場合の実務対応』

(BUSINESS LAW JOURNAL 2012.3 No.48)

『病院・診療所経営の法律相談』(青林書院・共著)

『企業間契約交渉におけるトラブルと実務上の留意点~契約締結上の過失を中心に~』(BUSINESS LAW JOURNAL 2014.4 No.73)

『わかりやすい保育所運営の手引-Q&Aとトラブル事例-』

(新日本法規・共著)

『逐条 破産法・民事再生法の読み方』(商事法務・共著)

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