介護事故の回避と対応方法

介護事故が発生すると様々な法的リスクが生じます。
まず、介護事業者は、被害者に対して損害賠償責任などの民事上の責任を負うリスクがあります。
次に、介護事業者は、介護事故が発生すると、行政に対して事故報告を行わなければなりません。悪質な場合には、行政指導や行政処分の対象となるリスクがあります。
さらに、悪質な場合には、業務上過失傷害罪などの刑事事件に発展する可能性があります。

また、法的リスクだけではなく、マイナスの評価・評判が生じることによる顧客の減少などのリスク（いわゆるレピュテーションリスク）も生じます。

このようなリスクに適切に対処しなければ、多額の損害賠償責任を負ったり、行政処分がなされたり、刑事事件となったり、利用者が減少したりして事業継続に困難が生じる可能性があります。

そのため、利用者の安心安全の観点からは勿論、経営を継続して行うという観点からも重要です。

介護事業者としては、普段からその発生の防止に努めるとともに、万が一、介護事故が発生してしまった場合には適切な対応が必要になります。

介護事業者としては、平常時から弁護士によるリーガルチェックを受けておくことにより、危機管理体制の構築でき、介護事故の予防や従業員が安心して働ける環境を構築することができます。

また、万が一介護事故が発生した場合には、被害者への対応、関係行政庁への適切な報告、再発防止策の策定など、適切な対応を採ることが必要ですが、早期に弁護士と連携することにより、介護事業者の負担軽減やトラブル拡大の防止、自信を持った対応が可能となります。

中嶋法律事務所では新宿区、中央区、文京区、千代田区、渋谷区、江東区を中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県のお客様から介護事業のトラブルに関する相談を受け付けております。介護事業に明るい弁護士が対応いたします。介護事業のトラブルにお悩みの方は中嶋法律事務所までお気軽にお問い合わせください。